2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
今までと同じに事務ベースだけやるんではなくして、やはりトップセミナー、市町村長の、対してしっかり説明をして、この重要性を再認識してもらうということはとても大事だろうと思います。そのために地方六団体という組織があるわけですから、ここはしっかりやっぱり説明をしていく。
今までと同じに事務ベースだけやるんではなくして、やはりトップセミナー、市町村長の、対してしっかり説明をして、この重要性を再認識してもらうということはとても大事だろうと思います。そのために地方六団体という組織があるわけですから、ここはしっかりやっぱり説明をしていく。
経産省でも、法制局審査等の制約などがある中で早期化への努力をいただいているということでありますけれども、現実として、現在は事務ベースの合意から数か月近く経過した後の公布実施となっていると伺っております。これは、おおむね三か月でＥＡＲを反映し、実施することが定着している米国や、近年に早期化を図ったＥＵなどに比べるとまだまだ時間を要しているとの指摘もされております。
っているのかどうか、というか、許可は出ていますから今でも最低限の要件は満たしていますが、さらに、許可時に更により立派なというか、より安全を目指した緊急時対策所を整備するというお話がありましたので、それに沿って申請が出てきておりますので、当初出てきたときには少し、私は正直申しますと若干物足りないという感じがしましたけれども、今回出てきたのを拝見していますと、それなりに相当検討されてきたなということですので、今事務ベース
しかしながら、事務ベースでとかいろんな場面を通じましてお互いの話合いの場を今まで持ってきたところでございますし、向こうともそういった形で進めたいという具合に考えております。
その中で、二月から、もっと言うと、十月から甘利大臣が主張していたように、事務方の間合いが詰まるまでは閣僚会議というものを設定するべきではないということについてかなりの共通の認識が得られたということで、分科会ごとにいろいろな目標を設定しておりますけれども、六月中はいろいろ事務ベースで議論をして、七月に首席交渉官会合で、どれだけ間合いが詰まったかということの詰めを行う。
○後藤（祐）委員 総裁、これは非常に大きい経緯がございますので、そこを踏まえてやっていただけるよう、これは事務ベースの細かい提出資料のフォーマットとかそういう話だったりしますので、ぜひ、これは稲田大臣もリーダーシップをとって、そのフォーマットまでよく見せていただいて、やっていただきたいと思います。
もちろん、その間、これは単に事務ベースだけではありませんで、議会側との調整も並行して行われたところであります。 それから、もう一つの例は、これは村山内閣のときに地方分権の推進に関する大綱方針というものを閣議決定したわけです。この内容は、我が国の政治体制というんでしょうか、国、地方の行政の在り方を根本的に変えると。
それがどんどん減っていって、今回の閣僚会合を終えた段階では、閣僚ベースでやっと議論しなきゃならない、もちろん、マンデートを与えられた事務ベースで処理していいんですけれども、それがたしか一桁ぐらいになっていますから、各項目とも残された課題はありますけれども、その数はどんどん減ってきているということは事実だと思います。
後で健康日本21の中でちょっと述べたいと思いますけれども、やっぱりもう少し提案型、各地域からアイデア、創意工夫、アイデアの時代ですから出すように、やっぱりしっかりとこういう、構造改革特区でこういう提案があったというのをやっぱり全国の地方自治体、事務ベースもそうですけれども、トップの皆さんにもしっかり周知をさせる必要性があるんだろうと思っておりますが、これは要望しておきたいと思います。
事務ベースではなくして、各市町村のトップセミナー等も開きまして、ここをしっかり理解をさせていただきたいということを、これは要望をさせていただきたいと思っています。 地方公共団体に対する財政支援でありますけれども、この番号制度導入に当たって、地方公共団体システム改修や個人番号の付番等の事務処理に要する経費に関して地方公共団体への財政支援をどのように考えているのか、総務省にお尋ねしたいと思います。
○後藤（斎）委員 今事務総長からお話をいただいたように、議長に当時の中川大臣が要望したんですが、一年近くたって、なかなか議論が事務ベースでも進んでいないと。当然、議院運営委員会でもきちっとした議論はしていないというふうに承知しています。
どことどういうふうな形で対応すればいいのかというのは、当然事務ベースではやっていますし、いろいろなフローチャートが緊急連絡体制という形で、大臣や副大臣の部分でもいろいろな指示系統がありますけれども、やはり地方自治体でも、特に都道府県がそういうふうに実際なっていない。
大臣が申し上げたように、最終的な責任はもちろん内閣にございますが、事務ベースで申し上げますと、そういう事務を行っている者のトップが責任をとるものだというふうに思います。また、ＣＩＯができた際には、ＣＩＯの所掌事務の範囲内で責任をとるものだというふうに思います。
○岡田広君 寺田副大臣から御答弁ありましたように、やっぱり今までと同じじゃなくして、事務ベースだけでいいんだということじゃなくして、やっぱり今六団体のお話挙げましたが、市長会というのは何回か年に会合を開きます。町村長会も議長会もやっている。
私は、是非お願いをしたいのは、都道府県単位に相談員、指導員が配置をされているということであるならば、やっぱり県を通して各市町村の事務ベースのヒアリングがこれはやられているんだろうと思いますけれども、それぞれの県単位に、都道府県単位に市長会なり町村長会、そして市議会議長会、町村議長会という組織があるわけですから、必ず定例の総会等をやるわけですから、そういう席にやはりその専門の担当者が出向いて説明をしてもらって
事務ベースにおいて、関係各省とも協議をいたしながら作業を進めていただいているところでありますが、これらが動く、少し前進するとかステップが進むごとに全部報告をいただいて、そして私の方からこういう方向でという指示を出して、それで事務レベルでの各省との協議、調整を進めさせていただいている、あるいは県などとの御相談も進めさせていただいているということで、おおむね現在の状況といいますかここまでの振興について、
そして、そのためにどれぐらい時間がかかるかということについては、いろいろと政府内においても事務ベースで検討させてきています。
そして、それに基づいて、従来の制度とか従来どおり事務ベースで各省と御相談をすると、なかなか必ずしも全てが前向きとはならないような方向のものが少なからずあることは私も承知しておりますので、どういう障害があるのかなどといったことを事務的に整理をしていると。
ただ、事務ベースでの御相談というか整理のところがようやく付いてきたというところで、さあ、いよいよそろそろ政務レベルで、いろいろと重要な案件ほど政務レベルでの各省庁との調整も含めた判断、決断が必要になってくる段階かと、ようやくその段階にこれから入っていこうという段階が現状でございますので、逆に言うと、今は県からの御要望を事務的に整理をして、普通に考えるとなかなか難しいですよねということが幾つか積み重なっているという
○大臣政務官（山花郁夫君） この千六百三十億円ということについてですけれども、千六百三十億円というか、二十億ドルという形で提示をして、どれぐらいのそれがインパクトがあったという話については、恐らく環境大臣の方からお答えいただく方が適切かと思いますけれども、ただ、事務ベースでの交渉の中では、各国の交渉担当官からは非常に高く評価していただいたと外務省としては承知をいたしております。
それぞれの直後におきまして関係団体との意見交換会をやっておりまして、四月には関係副大臣会議におきまして関係団体から、それから八月におきましては、事務ベースですけれども、経団連そして関係業界、それぞれやらせていただきまして、また、最後の九月の準備会合の後には経団連の方と意見交換をやるということで、会議の節目節目で意見交換をしながら今回の会議に臨んだということでございます。
ということは、事務ベースというか行政評価局が、常日ごろ、この独法についてもっと積極的な運用をしろと言っているかというと、言っていない。これは原口大臣が、総務大臣としてのお考えで、今の年金の運用のままではだめだ、もっと積極的に資産がふえるように運用すべきだと思われて主張されているという理解でよろしいですか。その確認です。